労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  プリマハム 
事件番号  東京地裁昭和49年(行ク)第78号 
申立人  中央労働委員会 
被申立人  プリマハム 株式会社 
判決年月日  昭和50年 3月14日 
判決区分  全部認容 
重要度   
事件概要  本件は、昭和47年の賃上げ争議に際し、組合が争議行為を予定したところ、会社は、組合幹部を誹謗するなどを内容とする社長声明文を掲示し、さらにスト後、組合間の経済的な公平を図るためにスト不参加者から臨時徴収費をチェック・オフしてほしいとの組合申し入れを拒否したことをめぐって争われた事件である。
 初審東京地労委はこれらはいずれも不当労働行為であるとして会社に対し、(1)組合申し入れの臨時徴収費の賃金控除を行い組合に控除額を交付することと(2)誓約書の手交を命じた。
 中労委は、昭和49年8月3日初審命令主文中、誓約書の手交を命じた部分を不作為命令に変更したほかは、会社の再審査申立てを棄却した。
 会社は、右棄却命令を不服としてその取消しを求め、東京地裁に行政訴訟を提起していたが、東京地裁は、チェック・オフについての救済命令に従うべき旨の緊急命令を発した。 
判決主文  被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和49年(行ウ)第128号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、東京都地方労働委員会が都労委昭和47年(不)第89号事件につき昭和48年6月5日付で発した命令の主文第1項(その内容は別紙記載のとおりであり、申立人が中労委昭和48年(不再)第48号事件につき昭和49年7月3日付で発した命令により維持するものとされている。)に従わなければならない。
 都労委昭和47年(不)第89号事件
    主文第1項
 被申立人は、プリマハム労働組 
判決の要旨  4413 給与上の不利益の場合
スト不参加者からの臨時徴収費のチェック・オフと同控除額の組合への交付を命じた。\r\n\r\n 命令主文第1項に従わなければならない。

業種・規模  食料品製造業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集14集484頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京地労委昭和47年(不)第89号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  昭和48年 6月 5日 決定 
中労委昭和48年(不再)第48号 一部変更(初審命令を一部取消し)  昭和49年 7月 3日 決定 
東京地裁昭和50年(行ク)第25号 全部認容  昭和50年 8月 6日 決定 
東京地裁昭和49年(行ウ)第128号 請求棄却・訴えの却下  昭和51年 5月21日 判決 
東京高裁昭和51年(行コ)第42号 控訴の棄却  昭和56年 9月28日 判決 
最高裁昭和57年(行ツ)第6号 上告の棄却  昭和57年 9月10日 判決