労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  日本チバガイギー 
事件番号  東京地裁昭和53年(行ウ)第118号 
原告  日本チバガイギー 株式会社 
被告  中央労働委員会 
被告参加人  総評合化化同総連・化学一般労連日本チバガイギー支部 
判決年月日  昭和60年 4月25日 
判決区分  救済命令の一部取消し 
重要度   
事件概要  本件は、化同日本チバガイギー労組(現・総評合化化同総連・化学一般労連日本チバガイギー支部)が公然化するとともに、賃上げ等の要求に関し団体交渉を申し入れたところ、会社は、(1)朝礼で部長が組合非難の発言を行い、(2)組合が集会開催のために食堂あるいは中庭の使用を申し入れたところ、その使用を制限し、(3)組合員が鉢巻、腕章を着用して就労したところ、その取りはずしを要請し、(4)夏期一時金について組合との妥結が遅れたことを理由に、組合員に対する支給時期を他の従業員より遅らせ、(5)組合員の会社におけるビラ配付に対して、その妨害を行い、かつ警告書を発し、(6)組合掲示板貸与の要求に対して掲示事項の許可等組合活動を制限する貸与条件を受け容れなければ貸与できないとして、組合掲示板を貸与せず、(7)その他支配介入の言動があったとして争われた事件である。
 初審大阪地労委(昭49(不)33、35号、50・10・17)は、会社の右行為は(7)を除きいずれも不利益取扱いあるいは支配介入であるとして、(1)組合掲示板の貸与、(2)陳謝文の掲示を命じ、中労委(昭50(不再)73、74号、53・7・5)は、初審命令中、腕章等取りはずし要請は不当労働行為に当たらないとして、陳謝文からこの部分を削り、その余の再審査申立てを棄却した。会社がこれを不服として行政訴訟を提起したが東京地裁は、(1)(3)のみ支配介入であるとして、他の救済命令を取り消した。 
判決主文  一 原告を再審査申立人、参加人を再審査被申立人とする中労委昭和50年(不再)第73号不当労働行為再審査申立事件につき、被告が昭和53年7月5日付でした別紙(三)命令書記載の命令中、次の部分を取り消す。
 参加人を申立人、原告を被申立人とする大阪地労委昭和49年(不)第33号、同第35号不当労働行為申立事件につき、大阪府地方労働委員会が昭和50年10月17日付でした別紙(二)命令書記載の命令中、別紙(一)記載部分に対する再審査申立てを棄却した部分。
二 原告のその余の請求を棄却する。
三 訴訟費用はこ 
判決の要旨  2610 職制上の地位にある者の言動
2620 反組合的言動
工場長を兼務している部長が朝礼において組合を誹謗し、組合からの脱退を勧奨する発言をしたことは支配介入である。

2800 各種便宜供与の廃止・拒否
6344 支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り
会社が組合に対してした本件食堂の使用制限及び屋外集会開催の拒否が施設管理権を乱用したものとはいえず、これを不当労働行為とした命令は取り消す。

1201 支払い遅延・給付差別
6344 支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り
組合との夏期一時金交渉において就業時間中の組合活動の制限等を提案して一括妥結を求めて合意が遅れ、支給が別組合の組合員らより4日間遅れたことをもって不当労働行為とした命令は取り消す。

2800 各種便宜供与の廃止・拒否
6344 支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り
組合及び訴外組合に対し、同一の組合掲示板の貸与条件を提示し、これを拒否した組合に貸与しなかったとしても、同条件が受け入れられないような不合理なものとはいえず、不当労働行為として命令は取り消す。

3020 組合活動への制約
組合が正門付近で行った無許可のビラ配布に対し警告を行ったことは支配介入である。

業種・規模  化学工業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集20集106頁 
評釈等情報  労働関係民事裁判例集 36巻2号  237頁 
労働判例  452号 27頁 
ジュリスト 土田道夫  894号  139頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
大阪地労委昭和49年(不)第33号/他 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  昭和50年10月17日 決定 
中労委昭和50年(不再)第73号/他 一部変更(初審命令を一部取消し)  昭和53年 7月 5日 決定 
中労委昭和50年(不再)第74号/他 一部変更(初審命令を一部取消し)  昭和53年 7月 5日 決定 
東京地裁昭和53年(行ク)第112号 全部認容  昭和54年 1月31日 決定 
東京高裁昭和60年(行コ)第31号/他 控訴の棄却  昭和60年12月24日 判決 
東京高裁昭和60年(行コ)第28号/他 控訴の棄却  昭和60年12月24日 判決 
最高裁昭和61年(行ツ)第56号 上告の棄却  平成 1年 1月19日 判決 
最高裁昭和61年(行ツ)第57号 上告の棄却  平成 1年 1月19日 判決 
 
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