労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  堺市教育委員会 
事件番号  大阪地裁昭和59年(行ク)第2号 
申立人  大阪府地方労働委員会 
被申立人  堺市 
被申立人  堺市教育委員会 
判決年月日  昭和62年12月 3日 
判決区分  一部認容 
重要度   
事件概要  本件は、学童保育を行っていたが事業所が廃止され、指導員とは雇用関係がなくなった等として団交を拒否したことが争われた事件で、大阪地労委が団交応諾について緊急命令の申立てを行ったところ、地裁は、教育委員会に対する申立てについては却下したが、市に対する申立てについては一部認容の決定を行った。 
判決主文  一 被申立人堺市は、被申立人らを原告、申立人を被告とする当庁昭和五八年(行ウ)第一五三号行政処分取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が大阪府地方労働委員会昭和五七年(不)第七〇号事件について昭和五八年一二月六日付けでした救済命令の主文第一項中昭和五八年五月二日付け要求のうち退職金に関する事項について申立人との速やかな団体交渉を命じた部分に従わなければならない。
二 申立人の被申立人堺市に対するその余の申立並びに被申立人堺市教育委員会に対する申立を却下する。
三 申立費用は、これを二分し、その一を 
判決の要旨  7220 適法性の審査
 教育委員会は、被申立人の市の構成部分にすぎず、独立した権利義務の主体ではないから、救済命令の名宛人とはならず、教育委員会に対する緊急命令の申立ては不適法である。

7322 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
 事業所が廃止されても組合員の退職金問題については未解決のままであり、その限度で労使関係が継続しているから、退職金問題について団交を命じた部分は適法である。

7322 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
 事業所廃止による解雇、配転問題等の団交事項の部分は、事業所が公的、民主的な手続を経て廃止され、指導員を他の職種に配転させる余地もなく、期間満了によりその地位を失っているから、団交の対象とはならなず違法である。

業種・規模  地方公務(市町村機関) 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集22集519頁 
評釈等情報  中央労働時報  775号 37頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
大阪地労委昭和57年(不)第70号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  昭和58年12月 6日 決定 
大阪地裁昭和58年(行ウ)第153号 救済命令の一部取消し  昭和62年12月 3日 判決