労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  銭高組 
事件番号  東京地裁昭和61年(行ク)第21号 
申立人  中央労働委員会 
被申立人  株式会社 銭高組 
被申立人  株式会社 銭高組名古屋支店 
申立人参加人  全日自労建設一般労働組合 
判決年月日  平成 2年 5月31日 
判決区分  一部認容 
重要度   
事件概要  本件は、会社の不誠実団交、組合員X1の賃金の取扱い等が争われた事件で、中労委の救済命令を不服として会社側が行政訴訟を提起したため、中労委が緊急命令の申立てを行ったところ、東京地裁は団交については申立てを認容したが、その余については却下した。 
判決主文  1 被申立人株式会社銭高組は、被申立人株式会社銭高組らを原告、申立人を被告とする東京地方裁判所昭和60年(行ウ)第 114号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が、中労委昭和56年(不再)第74号不当労働行為救済命令再審査申立事件について、昭和60年6月5日付けでした命令の主文第1項によって一部変更された愛労委昭和54年(不)第2号事件について愛知県地方労働委員会が昭和56年10月20日付けでした命令の主文第1項に従うことを命ずる。
2 申立人の被申立人株式会社銭高組に対するその 
判決の要旨  6140 訴の利益
会社支店は、法人の一部を構成する組織にすぎないことが一応認められ、訴訟当事者能力を有しないというほかなく、中労委の支店に対する申立ては不適法として却下を免れない。

7322 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
誠意団体交渉応諾命令については、その適法性に重大な疑義を見いだせず、また、必要性があることも一応認められる。

7318 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
会社は、「定期入社標準者」について、会社の理解に立ってX1の同年本給を定めたもので、同人の賃金を不利益に取り扱う意思は存しなかったというべきで、本給の是正命令は、その適法性に重大な疑義がある。

業種・規模  建設業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集25集728頁 
評釈等情報  労働判例  564号 65頁 
中央労働時報  814号 50頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
愛知地労委昭和54年(不)第2号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  昭和56年10月20日 決定 
中労委昭和56年(不再)第74号 一部変更(初審命令を一部取消し)  昭和60年 6月 5日 決定 
東京地裁昭和60年(行ウ)第114号 救済命令の一部取消し  平成 2年 5月31日 判決 
東京高裁平成 2年(行コ)第78号 控訴の棄却  平成 5年 9月29日 判決