労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  郵政省新宿郵便局 
事件番号  東京地裁昭和42年(行ウ)第69号 
原告  全逓信労働組合 
被告  公共企業体等労働委員会 
被告参加人  国 
判決年月日  昭和47年 6月10日 
判決区分  救済申立棄却命令の一部取消し 
重要度   
事件概要  郵便局長が、(1)自宅の酒席において、新労結成の中心人物による全逓組合員に対してのオルグ活動を制止せず放置したこと、(2)職員の配置転換、昇任、研修所への入所許可に当たり、全逓組合員を別組合員に比べ不利益に扱ったこと、(3)庁舎内で開催された職場集会に対して解散命令を通告したこと、(4)組合掲示板を無許可であることを理由に撤去したこと、(5)別組合に対して掲示板を供与しながら、全逓には供与しなかったこと、(6)別組合に対して食堂の使用を許可しながら、全逓には許可しなかったことが争われた事件で、公労委は、組合の申立てを棄却した。
 組合は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起していたが、同地裁は、救済申立棄却命令の一部を取り消した。 
判決主文  1 申立人原告全逓信労働組合、被申立人郵政大臣および新宿郵便局長間の昭和40年(不)第2号事件につき被告が昭和42年2月13日にした別紙命令書記載の命令中、(1)新宿郵便局長Y1が昭和40年5月13日貯金募集打合会でした発言、(2)同郵便局長が同月16日自宅においてした郵政労働組合への加入のしようよう、(3)同郵便局長が同年4月20日同郵便局長室において臨時補充員X1らにした発言、(4)同年5月10日の原告組合新宿支部の職場集会に対する妨害、(5)同年6月7日の原告組合新宿支部の職場集会に対する監視および 
判決の要旨  2620 反組合的言動
郵便局長が、貯金募集打合会の席上、別組合を賞揚し、原告組合を非難したことは、組合の運営に対する支配介入として不当労働行為を構成する。

2620 反組合的言動
郵便局長が、採用後日が浅く、まだいずれの組合にも属していない臨時補充員らに対し、自宅の酒席において、原告組合を非難したことは、組合の結成ないし運営に対する支配介入として不当労働行為を構成する。

2500 別組合の結成・援助
2620 反組合的言動
6344 支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り
郵便局長が、採用後日が浅く、まだいずれの組合にも属していない臨時補充員らを局長室に呼び、原告組合を非難するとともに、別組合を賞揚したことは、組合の結成ないし運営に対する支配介入として不当労働行為を構成する。

3020 組合活動への制約
郵便局長が、郵便局局舎内における無許可集会の解散を命じたことは、適法な庁舎管理権の行使というべきであり、組合の運営に対する支配介入とは認められない。

3020 組合活動への制約
6344 支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り
休憩室は本来職員の自由使用に委ねられている所であり、当局も組合の休憩室の自由使用を認めていたのであるから、休憩室使用目的の障害事由が発生しない限り、庁舎管理権の発動としては休憩室における職場集会の解散を命ずることは許されず、右職場集会に対して解散を通告したことは、適法な職場集会に対する妨害行為であり、組合の運営に対する支配介入として不当労働行為を構成する。

2800 各種便宜供与の廃止・拒否
6344 支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り
郵便局局舎内の組合掲示板から無許可掲示物を撤去したことを不当労働行為に当たると認定しながら、その後個々の掲示物の掲示に許可を要しない取扱いになったため救済の必要がないとして救済申立てを棄却した公共企業体等労働委員会の命令は違法である。

3020 組合活動への制約
6344 支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り
郵便局局舎内における無許可集会に対し、使用禁止を通告することはともかく、集会の運営そのものを妨害するような挙に出ることは、庁舎管理権の目的を逸脱したものであるから、右集会に対し、課長らが中に割って入り、大声で解散するよう叫び、終始右集会の状況を監視し、組合員の発言内容をメモした行為は、組合の運営に対する支配介入として不当労働行為を構成する。

2800 各種便宜供与の廃止・拒否
組合員数の少ない別組合に対して、原告組合と同一大の掲示板を供与したことは、不当労働行為とはならない。

2800 各種便宜供与の廃止・拒否
別組合には貯金課外務室の使用を許可しながら、原告組合には食堂の使用を許可しなかったことは、諸条件が異なっているため、不当労働行為ということはできない。

業種・規模  分類不能の産業 
掲載文献   
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
公労委昭和40年(不)第2号 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)  昭和42年 2月13日 決定 
東京高裁昭和47年(行コ)第44号/他 一審判決の一部取消し  昭和55年 4月30日 判決 
東京高裁昭和47年(行コ)第45号/他 一審判決の一部取消し  昭和55年 4月30日 判決 
最高裁昭和55年(行ツ)第101号 上告の棄却  昭和58年12月20日 判決 
 
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