労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  帝都自動車交通 
事件番号  東京地裁平成 5年(行ク)第6号 
申立人  中央労働委員会 
被申立人  帝都自動車交通  株式会社 
判決年月日  平成 6年10月14日 
判決区分  一部認容 
重要度   
事件概要  本件は、会社が組合員X1が組合執行部に批判的な組合活動を行ったこと等を理由に、同人を昭和60年10月に新橋営業所から渋谷営業所へ配置転換し、さらに昭和61年4月には解雇したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審東京地労委は、これらの会社の行為は不当労働行為に当たるとして、(1)X1に対する配置転換及び解雇がなかったものとして取扱い、(2)原職復帰(3)バック・ペイ(ただし、解雇の日から初審命令交付日までの間は半額控除)を命じた。そして双方申立てによる再審査において、中労委は初審を維持した命令を発したところ、会社及びX1は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起し、現在係属中である。中労委は、平成5年2月26日、東京地裁に本件命令に関する緊急命令申し立てていたが、同地裁は本年10月14日、申立ての一部(バック・ペイのうち、解雇日から緊急命令申立日前日までの支払部分)を却下した他は認容し、会社に対し、初審命令主文のうち、(1)X1に対する新橋営業所から渋谷営業所への配置転換及び解雇がなかったものとしての取扱い、(2)新橋営業所(原職)への復帰、平成5年2月26日(緊急命令申立日)から原職復帰までの間の賃金相当額の支払の部分に従うよう命ずる決定を行った。 
判決主文  1 被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁平成 4年(行ウ)第 189号不当労 働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委平成元年(不再)第  107号、第 109号事件について発した命令によって維持するものとした東京地労委昭和61年  (不)第 1号と第37号併合事件について、東京都地方労働委員会がした平成元年 9月19日付 命令のうち、
 1被申立人は、申立人補助参加人に対する昭和60年10月22日付け渋谷営業所への配置転換及  び昭和61年 4月 4日付け解雇が 
判決の要旨  7230 必要性の審査
原職復帰について緊急命令を発する必要性があるとされた例

7321 全部認容された例
緊急命令申立ての日から原職復帰までの間のバック・ペイは組合員の生活維持につき回復困難な損害を避け、あるいは組合の団結権を維持させるために緊急命令を発する必要性が認められるが、解雇日から緊急命令申立て日前日までのバック・ペイについては緊急命令を発する必要性が認められないとされた例

業種・規模  道路旅客運送業(ハイヤー、タクシー業) 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集29集440頁 
評釈等情報  労働法律旬報 1350号 56頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京地労委昭和61年(不)第1号/他 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  平成 1年 9月19日 決定 
中労委平成 1年(不再)第109号/他 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)  平成 4年 9月16日 決定 
中労委平成 1年(不再)第107号/他 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)  平成 4年 9月16日 決定