労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  上組 
事件番号  神戸地裁昭和54年(行ウ)第23号 
原告  全日本港湾労働組合関西地方本部外一七名 
被告  兵庫県地方労働委員会 
判決年月日  昭和55年 4月18日 
判決区分  その他 
重要度   
事件概要  一時金に関する組合間差別をめぐる事件で、地労委は棄却を命じた(54・7・3)が組合側はこれを不服として行訴を提起した。労委の弁護士である指定代理人が訴訟代理行為をすることについて、原告組合は異議を申立てたが、棄却された。 
判決主文  原決定を取消す。
相手方の異議申立を棄却する。
異議申立費用および抗告費用は相手方の負担とする。 
判決の要旨  6170 公益委員である弁護士の取消訴訟への関与
Y1弁護士は弁護士の職務としてではなく、労委の指定代理人として職務を遂行するものであるから労委の職員として本件に関与することは、その職責上当然許されるところである。

業種・規模  運輸に附帯するサービス業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集16集781頁 
評釈等情報  判例時報 975号 131頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
兵庫地労委昭和52年(不)第9号 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)  昭和54年 6月 8日 決定 
神戸地裁昭和54年(行ウ)第23号 その他  昭和54年11月19日 決定