労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  青風塾 
事件番号  最高裁昭和52年(行ト)第5号 
抗告人  学校法人青風塾 
相手方  京都府地方労働委員会 
判決年月日  昭和52年 6月 9日 
判決区分  その他 
重要度   
事件概要  弁護士法25条4号の規定によれば、弁護士は、公務員として職務上取り扱った事件について、その職務を行ってはならない、とされているが、青風塾行政訴訟事件において、使用者側が被告京都地労委委員は、弁護士法に照らし、訴訟委任は許されないとして争った。?京都地裁は、「地労委委員である弁護士は、弁護士の職務として被告地労委の訴訟代理は許されない」としたが、?大阪高裁は、「裁判所が当該弁護士の訴訟代理の決定するには、専ら当事者の利益保護の観これを考慮すれば足り、当該弁護士が自らの発令に関与しながら、右発令に関して知りえた委員会内部の秘密を利用して、これを攻撃する原告側の訴訟代理人となるような場合は格別、本件のように当該弁護士が労委を代理して、自己が関与した命令の維持に努力することは弁護士法25条4号に抵触しない、などから京都地裁の決定は不当である」として取消している。さらに使用者は最高裁に特別抗告をなしたが、?最高裁は、「本件抗告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法419条ノ2所定の場合にあたらないから、本件抗告は不適法である」として使用者の抗告を却下した。 
判決主文  被申立人は、広島地方裁判所昭和52年(行ウ)第12号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が広労委昭和50年(不)第3号事件について昭和52年4月13日付でした被申立人に対する命令のうち主文第1、2項の命令に従わなければならない。 
判決の要旨  6180 その他手続
公益委員である弁護士の訴訟代理排除決定を取り消した決定に対する最高裁への抗告理由は、その実質は単なる法令違反の主張にすぎず、民訴法419条の2所定の場合に当たらない。

業種・規模  教育(自動車教習所を含む) 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集15集705頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
京都地労委昭和51年(不)第2号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  昭和51年 4月 2日 決定 
京都地裁昭和51年(行ク)第2号 全部認容  昭和51年 8月11日 決定 
京都地裁昭和51年(行ウ)第3号 その他  昭和51年 9月 9日 決定 
大阪高裁昭和51年(行ス)第12号 その他  昭和52年 2月21日 決定 
京都地裁昭和51年(行ウ)第3号 請求の棄却  昭和52年 3月25日 判決 
大阪高裁昭和52年(行コ)第9号 控訴の棄却  昭和53年 3月22日 判決