労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  日本貨物鉄道・北海道旅客鉄道(北海道不採用) 
事件番号  東京地裁平成 6年(行ウ)第8号 
原告  国鉄労働組合外4組合(乙事件) 
原告  日本貨物鉄道株式会社(甲事件) 
原告  北海道旅客鉄道株式会社(甲事件) 
被告  中央労働委員会(甲、乙事件) 
被告参加人  国鉄労働組合外4組合(甲事件) 
判決年月日  平成10年 5月28日 
判決区分  救済命令の全部取消し 
重要度   
事件概要  本件は、国鉄の分割・民営化に伴って設立された北海道旅客鉄道株式会社、及び日本貨物鉄道株式会社が、昭和62年4月又は6月に、国労組合員を採用しなかったことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。初審北海道地労委は、本件国労組合員の採用及び文書手交等を命じ、その余の申立てを棄却したところ、これを不服として会社から再審査の申立てがなされ、中労委は、会社に不当労働行為救済責任を認め、本件国労組合員の不採用に関し、少なくとも一部につき不当労働行為が成立すると判断し、初審命令の一部を変更するほかはその余の再審査申立てを棄却した。会社及び国労は、これを不服として東京地裁に提訴していたが、同地裁は、本年5月28日、会社の請求を認めて中労委命令を取り消し、国労の訴えについては却下するとの判決を言い渡した。 
判決主文  1 被告がした別紙命令一覧表記載の各命令のうち、いずれも主文Ⅰ項の1ないし5及びⅡ項を取り消す。
2 第3、第4、第7、第8、第11、第12及び第14事件各原告の訴えをいずれも却下する。
3 訴訟費用は、第1ないし第14事件を通じてこれを10分し、その9を被告の負担とし、その余を第3、第4、第7、第8、第11、第12及び第14事件各原告の負担とし、補助参加によって生じた費用は各補助参加人の負担とする。 
判決の要旨  4911 解散事業における使用者
改革法上、設立委員は、採用候補者の具体的選定・名簿作成過程を現実的かつ具体的に支配できる地位にはなかったものと認められるとして、昭和62年4月1日の採用に関して国鉄の行った採用候補者の選定・名簿作成に不当労働行為に該当する行為があったとしても、その行為に関する労組法七条の使用者としての責任は設立委員、JR各社が負うべきものではない。

4911 解散事業における使用者
改革法二三条は、承継法人における労働契約関係の創設を段階的に行うものと定め、各段階における設立委員及び国鉄の権限の範囲並びにその主体を法定しているものと解すべきであるとして、国鉄は設立委員の補助機関の地位にあったとはいえない。

4911 解散事業における使用者
国鉄とJR各社の間に実質的な同一性があるといえるのか疑問である。

業種・規模  鉄道業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集33集314頁 
評釈等情報  中央労働時報 1998年6月 939号 27頁 
中央労働時報 野川忍 1999年7月 955号 2頁 
労働判例 1998年8月 739号 15頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京高裁平成10年(行コ)第119号 控訴の棄却  平成12年12月14日 判決 
中労委平成13年(行ヒ)第96号(上告却下・上告受理) 上告却下・上告受理  平成15年12月15日 決定 
最高裁平成13年(行ツ)第104号 上告の棄却  平成15年12月15日 判決 
東京地裁平成13年(行ヒ)第96号(上告の棄却) 上告の棄却  平成15年12月22日 判決 
 
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