労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  九州旅客鉄道(大分不採用)(第十三事件) 
事件番号  東京地裁平成 7年(行ウ)第204号 
原告  九州旅客鉄道株式会社 
被告  中央労働委員会 
被告参加人  国鉄労働組合 
被告参加人  国鉄労働組合大分地方本部 
判決年月日  平成10年 5月28日 
判決区分  救済命令の全部取消し 
重要度   
事件概要  本件は、国鉄改革の際に、国労組合員が採用を希望した九州旅客鉄道株式会社の会社設立にあたり、会社の職員として採用されなかったことは不当労働行為であり、その責任は会社が負うべきであるとして、申し立てた事件で、初審地労委は、会社に不当労働行為の責任があるとしたうえで、本件国労組合員を会社の職員に採用しなかったことが不当労働行為に当たると判断し、会社に対して、(1)昭和62年4月1日以降会社の職員として取り扱うこと、(2)就労すべき職場、職種等について、組合と協議すること、(3)バックペイ及び(4)文書手交・掲示を命じたところ、会社はこれを不服として再審査を申し立てた。中労委は、不採用に関して不当労働行為が成立する場合には、会社がその責任を負わなければならないとして初審命令の判断を結論において支持し、本件国労組合員の不採用に関しては、少なくとも一部につき不当労働行為が成立すると判断し、これに基づき初審命令の救済内容を変更した。なお、命令は、本件国労組合員のうち、平成元年4月1日付で貨物会社に追加採用された者及び再審査被申立人が救済対象者から削除する旨申し出た者は、救済対象者から除外している。会社はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起していたが、同地裁は、救済命令を全部取り消した。 
判決主文  1 被告が、中労委昭和63年(不再)第68号事件及び同年(不再)第69号事件(初審神奈川地労委昭和62年(不)第22号事件)について平成7年10月4日付けで発した命令、中労委平成元年(不再)第91号事件(初審東京地労委昭和62年(不)第12号事件)について平成8年1月10日付けで発した命令、中労委平成2年(不再)第29号事件(初審宮城地労委昭和62年(不)第4号事件)について平成8年3月6日付けで発した命令、中労委平成元年(不再)第112号事件(初審福島地労委昭和62年(不)第7号事件)について平成8年5 
判決の要旨  1500 不採用
3900 「不利益の範囲」
4909 事業分離後の新企業体
4911 解散事業における使用者
改革法上、設立委員は、採用候補者の具体的選定・名簿作成過程を現実的かつ具体的に支配できる地位にはなかったものと認められるとして、昭和62年4月1日の採用に関して国鉄の行った採用候補者の選定・名簿作成に不当労働行為に該当する行為があったとしても、その行為に関する労組法七条の使用者としての責任は設立委員、JR各社が負うべきものではないとされた例。

1500 不採用
4909 事業分離後の新企業体
4911 解散事業における使用者
改革法二三条は、承継法人における労働契約関係の創設を段階的に行うものと定め、各段階における設立委員及び国鉄の権限の範囲並びにその主体を法定しているものと解すべきであるとして、国鉄は設立委員の補助機関の地位にあったとはいえないとされた例。

1500 不採用
4909 事業分離後の新企業体
4911 解散事業における使用者
国鉄とJR各社の間に実質的な同一性があるといえるのか疑問であるとされた例。

業種・規模  鉄道業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集33集367頁 
評釈等情報  中央労働時報 1998年6月 939号 27頁 
中央労働時報 野川忍 1999年7月 955号 2頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京地裁平成 6年(行ウ)第336号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 7年(行ウ)第85号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 7年(行ウ)第84号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 6年(行ウ)第335号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 7年(行ウ)第11号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 7年(行ウ)第10号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京高裁平成10年(行コ)第118号 控訴の棄却  平成12年12月14日 判決 
最高裁平成13年(行ツ)第103号 上告の棄却  平成12年12月15日 決定 
最高裁平成13年(行ヒ)第95号 上告不受理決定  平成15年12月22日 判決 
最高裁平成13年(行ヒ)第94号 上告の棄却  平成15年12月22日 判決