労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  九州旅客鉄道(大分不採用)(第十四事件) 
事件番号  東京地裁平成 7年(行ウ)第217号 
原告  国鉄労働組合 
原告  国鉄労働組合大分地方本部 
被告  中央労働委員会 
判決年月日  平成10年 5月28日 
判決区分  訴えの却下 
重要度   
事件概要  本件は、国鉄改革の際に、国労組合員が採用を希望した九州旅客鉄道株式会社の会社設立にあたり、職員として採用されなかったことは不当労働行為であり、その責任は会社が負うべきであるとして、申し立てた事件で、初審地労委は、会社に不当労働行為の責任があるとしたうえで、本件国労組合員を会社の職員に採用しなかったことが不当労働行為に当たると判断し、会社に対して、(1)昭和62年4月1日以降会社の職員として取り扱うこと、(2)就労すべき職場、職種等について、組合と協議すること、(3)バックペイ及び(4)文書手交・掲示を命じたところ、会社はこれを不服として再審査を申し立てた。中労委は、不採用に関して不当労働行為が成立する場合には、会社がその責任を負わなければならないとして初審命令の判断を結論において支持し、本件国労組合員の不採用に関しては、少なくとも一部につき不当労働行為が成立すると判断し、これに基づき初審命令の救済内容を変更した。なお、命令は、本件国労組合員のうち、平成元年4月1日付で貨物会社に追加採用された者及び再審査被申立人が救済対象者から削除する旨申し出た者は、救済対象者から除外している。組合はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起していたが、同地裁は、組合の訴えを却下した。 
判決主文  1 被告が、中労委昭和63年(不再)第68号事件及び同年(不再)第69号事件(初審神奈川地労委昭和62年(不)第22号事件)について平成7年10月4日付けで発した命令、中労委平成元年(不再)第91号事件(初審東京地労委昭和62年(不)第12号事件)について平成8年1月10日付けで発した命令、中労委平成2年(不再)第29号事件(初審宮城地労委昭和62年(不)第4号事件)について平成8年3月6日付けで発した命令、中労委平成元年(不再)第112号事件(初審福島地労委昭和62年(不)第7号事件)について平成8年5 
判決の要旨  6140 訴の利益
本件採用について会社が労組法7条の使用者として不当労働行為責任を負わないことを理由に中労委命令が取り消されて判決が確定したときは、中労委命令は当然にその効力を失うので、組合が中労委命令の取消しを求めることによる回復すべき権利又は法律上の利益があるということはできず、原告の組合に訴えの利益がないことに帰着し、訴えを却下すべきであるとされた例。

業種・規模  鉄道業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集33集367頁 
評釈等情報  中央労働時報 1998年6月 939号 27頁 
中央労働時報 野川忍 1999年7月 955号 2頁 

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