労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  富里商事 
事件番号  最高裁平成 6年(行ツ)第101号 
上告人  中央労働委員会 
上告人参加人  X1 
上告人参加人  ノースウエスト航空日本支社労働組合 
被上告人  富里商事株式会社 
判決年月日  平成10年 7月14日 
判決区分  上告の棄却 
重要度   
事件概要  本件は、会社が、組合結成後、労使間で多くの紛争が発生する中で組合員X1が上司らに暴力をふるったとして、同人を解雇したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審千葉地労委は、(1)X1の解雇取消しと原職復帰、(2)バックペイ、(3)文書手交、(4)ポスト・ノーティスを命じた。これを不服として会社から再審査申立てがなされ、中労委も初審命令を維持したところ、会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。東京地裁が、中労委命令を取り消し、東京高裁もこれを維持したため、中労委が最高裁に上告していたが、最高裁は上告を棄却した。 
判決主文  1 被告が大阪府地方労働委員会平成5年(不)第25号不当労働行為救済申立事件について平成84月5日付けでした命令のうち、主文第1項及び第2項の交付を命じた文書(1)項に関する部分を取り消す。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含めてこれを2分し、その1を原告の、その余を補助参加人及び被告の各負担とする。 
判決の要旨  0600 暴力行為
6342 不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り
5・5事件、5・6事件、5・2事件の際ホテルの業務が著しく阻害されたことが認められ、これらは主としてX1を含む組合員らによる職場滞留、Y1総務部長及びY2総支配人らに対する暴行等の集団行動によって生じたものであるが、組合員X1の解雇理由とされた、同人の個人的にした数次に及ぶ暴行の態様・程度に鑑みれば、ホテル営業の業務を甚だしく阻害し、職場規律に著しく反し、秩序を乱すものであることから、本件X1の解雇をもって不当労働行為であるとした本件命令は違法であり、これを取り消した東京地裁判決は相当とした原判決は正当であるとされた例。

業種・規模  旅館、その他の宿泊所 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集33集521頁 
評釈等情報  中央労働時報 1998年12月 945号 35頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
千葉地労委昭和57年(不)第4号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  昭和61年 2月12日 決定 
中労委昭和61年(不再)第21号 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)  昭和63年 7月20日 決定 
東京地裁昭和63年(行ウ)第119号 救済命令の全部取消し  平成 3年 5月23日 判決 
東京地裁昭和63年(行ク)第51号 全部却下  平成 3年 5月23日 決定 
東京高裁平成 3年(行コ)第74号 控訴の棄却  平成 6年 2月17日 判決 
東京高裁平成 3年(行ス)第12号 全部却下  平成 6年 2月17日 決定