労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  二一世紀ひょうご創造協会 
事件番号  神戸地裁平成 8年(行ウ)第18号 
原告  兵庫県職員労働組合県庁支部 
被告  兵庫県地方労働委員会 
被告参加人  財団法人二一世紀ひょうご創造協会 
判決年月日  平成10年11月27日 
判決区分  請求の棄却 
重要度   
事件概要  本件は、兵庫県のいわゆる第三セクターである協会が、地公法上の職員団体である申立人組合の協会に派遣された組合員の協会における超過勤務等に関する団体交渉申入れを拒否したまま、従業員代表と36協定を締結したことが争われた事件で、兵庫地労委は、申立人組合は労組法上の労働組合に当たらず、救済申立人適格を有しないとして、申立てを却下したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起したが、神戸地裁は、組合の請求を棄却した。 
判決主文  1 被申立人を原告、申立人を被告とする当庁平成9年(行)第5号不当労働行為救済命令一部取消請求事件の判決の確定に至るまで、被申立人に対し、申立人が平成7年山地労(不)第1号ヤマグチケン桜ケ岡学園事件について平成9年10月15日付けでなした被申立人に対する救済命令の主文第1項のうち、被申立人がX1に対してした平成7年1月10日付けの校内研修を内容とする業務命令及び同日付けの自宅待機を内容とする業務命令が、いずれもなかったものとして取り扱うことを命ずる。
2 申立人のその余の申立てを却下する。 
判決の要旨  4918 自治体
協会は、兵庫県の出資により設立されてはいるものの、法的には県とは独立で、県の行政組織に属せず、業務内容も行政作用を伴わず、業務遂行につき県の指揮、命令を受けないから、業務内容に公益性が認められるからといって、実質的に県の業務と同一視できるとはいえないとされた例。

4918 自治体
本件派遣職員の勤務条件が県職員と実質的に同程度であることをもって条例主義の適用が排除されていないと解するのは相当でなく、本件派遣職員は、勤務時間及び時間外勤務手当に関しては地公法五八条の適用がないことから、労組法上の労働者に当たるとされた例。

4822 混合組合
地公法上の職員団体が、地方公共団体以外の団体の勤務条件について、当該団体と団交を行うことについて、これを肯定することは、地公法及び労組法の予定しないところで相当ではなく、このように解しても、県からの派遣職員は派遣先の労組に加入又は新労組を結成して派遣先の勤務条件について派遣先団体と団交できるので、憲法二八条の団結権の実質的剥奪とはならないとされた例。

4822 混合組合
いわゆる混合組合理論(混合組合に単労職員の労働条件に限り労組法上の労働組合性を認める)の本件への適用の可否について、第三セクターに派遣された一般職の地方公務員に関しては、単労職員のように少人数で職場が点在し、独自の労組結成が困難で団結力も不十分である等の状況にはなく、本件派遣職員も従業員中半数近くを占め労組結成が困難といえないから、本件職員団体に労組法上の労働組合性を肯定する必要性は小さいので、同理論は採用できないとされた例。

4822 混合組合
県職員労組の申立適格について、本件派遣職員が協会での勤務時間、時間外手当に関し労組法上の労働者に当たることをもって、県職員労組が協会との関係で労組法上の労働組合に該当するとは直ちにいえないこと等から、県職員労組は不当労働行為救済申立て資格を有せず、本件申立てを却下した初審命令に違法はないとされた例。

業種・規模  学術研究機関 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集33集785頁 
評釈等情報  中央労働時報 1999年11月 959号 47頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
大阪高裁平成11年(行コ)第2号 控訴の棄却  平成11年11月26日 判決 
 
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