労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  東日本旅客鉄道・日本貨物鉄道(神奈川不採用) 
事件番号  東京地裁平成10年(行ク)第37号 
申立人  東日本旅客鉄道株式会社 
申立人  日本貨物鉄道株式会社 
判決年月日  平成10年 9月 8日 
判決区分  参加決定 
重要度   
事件概要  本件は、国鉄分割民営化により新会社として発足した東日本旅客鉄道株式会社と日本貨物鉄道株式会社が、国労組合員であるX1ら9名をそれぞれ採用しなかったことが、不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。初審神奈川地労委は、本件不採用が不当労働行為に当たるとして、両会社に対し、救済申立者9名を昭和62年4月1日付けで採用したものとして取り扱うこと等を命じたところ、これを不服として両会社から再審査の申立てがなされ、中労委は、初審命令を一部変更し、救済申立者9名のうち6名については不当労働行為が成立すると判断し、そのうち4名については昭和62年4月1日をもって両会社に採用したものとして取り扱うこと等を命じた。国鉄労働組合外3名は、この中労委の変更部分を不服として行政訴訟を提起し、会社側は訴訟参加の申立てを行ったところ、東京地裁は申立てを認容する決定を行った。 
判決主文  当裁判所が昭和59年行 7第67号緊急命令申立事件について昭和60年 2月25日にした緊急命令は、これを取り消す。 
判決の要旨  8400 その他の小分類に属さない裁判
行政事件訴訟法22条1項による会社側の訴訟参加が認められた例。

業種・規模  鉄道業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集33集987頁 
評釈等情報   

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