労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  藤田運輸(執行停止申立却下決定に対する抗告) 
事件番号  東京高裁平成11年(行ス)第4号 
相手方  千葉県地方労働委員会 
相手方参加人  全日本運輸一般労働組合東京 
判決年月日  平成11年 3月30日 
判決区分  抗告却下 
重要度   
事件概要  本件は、組合員X1及びX2に対する懲戒解雇が行われた事件で、千葉地労委の一部救済命令(9・8・7決定)を不服として会社が行政訴訟を提起(9・9・3付)していたところ、千葉地裁が同地労委の緊急命令申立てを認容(10・11・27決定)したので、会社が救済命令執行停止の申立(9・12・3付)を行っていたが、同地裁が同申立てを却下(11・1・4決定)したので、会社が抗告(11・1・11付)していたが、東京高裁は抗告を棄却した。 
判決主文  当庁平成10年行ウ第116号労働委員会救済命令取消請求事件について、参加申立人から第三者の訴訟参加の申立てがあったので、当裁判所は、参加の申立てを相当と認め、参加申立人が本件訴訟に参加することを許可する。 
判決の要旨  8100 行訴法25条に基づき、救済命令の執行停止が申し立てられた事例
本件原職復帰命令について、運送契約を解除されるまでの暴言を吐いたX2の職場復帰による従業員の士気低下、取引先の信用失墜の危惧に関しては、その具体的、客観的な疎明がなく、かかる主観的な危惧だけから本件原職復帰命令により回復困難な損害が生ずるとは認めることはできないとした原決定が維持された例。

8100 行訴法25条に基づき、救済命令の執行停止が申し立てられた事例
本件バックペイについて、会社の経済状態は良好でないことが認められるも、右バックペイによる金員の支払いによってただちに会社に回復困難な損害が生ずるとまでは認めることはできないとされた例。

8100 行訴法25条に基づき、救済命令の執行停止が申し立てられた事例
本件バックペイについて、X2は多重債務者ではあるが、同人は破産手続で免責を得て負債整理している等社会通念上返還が全く期待できないとまでいえず、また、取戻しに困難が予想されるからといって右バックペイにより会社に填補されない著しい損害が生ずるともいえないとされた例。

業種・規模  運輸に附帯するサービス業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集34集656頁 
評釈等情報  中央労働時報 1999年8月10日 956号 38頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
千葉地裁平成10年(行ク)第10号 全部却下  平成11年 1月 4日 決定