労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  東日本旅客鉄道(新橋保線区脱退勧奨) 
事件番号  東京地裁平成11年(行ク)第3号 
原告  国鉄労働組合東京地方本部 
被告  中央労働委員会 
被告参加人  東日本旅客鉄道株式会社 
判決年月日  平成11年 1月22日 
判決区分  参加決定 
重要度   
事件概要  本件は、新橋保線区の助役らが、国労東京地方本部新橋支部新橋保線区分会に所属する組合員に対してなした言動が不当労働行為であるとして争われた事件で、東京地労委は、会社に対し、助役らをして、国労分会員に対し、国労からの脱退を勧奨する言動を行わせることによって、組合の組織運営に支配介入してはならないこと及びこれに関する文書掲示等を命じたところ、会社がこれを不服として再審査を申立て、中労委は、初審命令の一部を変更し、その余の申立てを棄却した。会社は、これを不服として提訴し、組合は訴訟参加の申立てを行ったところ、東京地裁は、訴訟参加を許可する決定を行った。 
判決主文  1 原判決中一審被告中央労働委員会が中労委昭和51年(不再)第5号及び第8号事件について、昭和61年5月7日付けでなした原判決別紙記載の命令書記載の命令中主文第1項につき、X1、X2、X3、X4に関する部分を取消し、右部分に係る命令の取消しを求める訴えを却下する。
2 その余の本件各控訴を棄却する。 
判決の要旨  6160 訴訟参加
行政事件訴訟法二二条一項による会社の訴訟参加が認められた例。

業種・規模  鉄道業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集34集671頁 
評釈等情報   

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