労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  中国電気保安協会 
事件番号  東京地裁平成12年(行ウ)第159号 
原告  X1 
被告  中央労働委員会 
被告参加人  財団法人中国電気保安協会 
判決年月日  平成13年 3月30日 
判決区分  請求の棄却 
重要度   
事件概要  本件は、中国電気保安協会(以下「協会」という。)が、組合員X1について、職場内外における文書配布等の活動を理由に文書による注意をしたこと及び定年退職後の再雇用手続のための誓約書等を提出しなかったとして再雇用しなかったことが、それぞれ不当労働行為であるとして申立のあった事件である。初審岡山地労委(平成9(不)4、同10(不)1、平10・9・24決定)は、右の申立てを棄却し、中労委もこれを維持したところ、Hはこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起した。
 東京地裁は、X1の請求を棄却した。 
判決主文  1 第一審原告及び第一審被告補助参加人の各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は、第一審原告と第一審被告との間では第一審原告の負担とし、補助参加によって生じた訴訟費用は、第一審被告補助参加人の負担とする。 
判決の要旨  1106 契約更新拒否
協会が、組合員X1につて、定年後に再雇用しなかったのは、同人に対し、再雇用の申請手続をするよう度々催告されていたにもかかわらず、同人が定年後、再雇用の申請をしなかったためであり、協会が、同人を定年退職とし、再雇用しないことが不当労働行為には当たらないとして、救済申立てを棄却した本件命令は正当であるとされた例。

1400 制裁処分
協会は、組合員X1の私的文書の配布等の個人的活動に対して、口頭注意を行い、同人がその都度謝罪したものの、組合を相手方とした訴訟における控訴状の写しを職場で回覧するなど同様の行為を繰り返したことから、再度注意をしたものであり、これら各注意が、同人の組合活動に不当に介入する意思でされたものと認められないことから、これに関する救済申立てを棄却した本件命令は正当であるとされた例。

業種・規模  専門サービス業(法律事務所、経営コンサルタント業等) 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集36集103頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
中労委平成10年(不再)第38号 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)  平成12年 5月10日 決定 
東京高裁平成13年(行コ)第107号 控訴の棄却  平成13年 7月12日 判決 
東京高裁平成13年(行ノ)第134号 上告の却下  平成13年 9月13日 決定 
最高裁平成13年(行ツ)第297号 上告の棄却  平成13年12月21日 決定