労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  東海経連商事 
事件番号  名古屋高裁平成13年(行サ)第17号 
上告人  東海経連労働組合 
上告人参加人  株式会社 東海経連商事 
被上告人  三重県地方労働委員会 
判決年月日  平成13年10月18日 
判決区分  上告の却下 
重要度   
事件概要  本件は、会社が、組合執行委員長に対し定年退職後の再雇用を行わなかったことが争われた事件である。
 三重県地労委(平成11・10・29決定)は、申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起した。
 津地裁は、組合の請求を棄却して地労委の棄却命令を支持し、さらに、名古屋高裁(平13・7・24日判決)は、組合の控訴を棄却し、原審判決を維持したため、組合は上告を提起していたが、名古屋高裁は、上告を却下した。 
判決主文  1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。 
判決の要旨  6180 その他手続
行政訴訟については、行政事件訴訟法七条に定めのない事項は、民事訴訟の例によると規定されており、最高裁に上告できるのは、民事訴訟法三一二条一項又は二項所定の場合に限られており、本件上告理由書のいずれにも民事訴訟法三一二条一項及び二項に規定する事由の記載がないから、その不備を補正する余地はなく、本件上告は不適法であるとされた例。

業種・規模  金融業、保険業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集36集1031頁 
評釈等情報   

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