労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  朝日火災海上保険 
事件番号  東京地裁平成10年(行ク)第33号 
申立人  中央労働委員会 
被申立人  朝日火災海上保険株式会社 
申立人参加人  X1 外21名 
判決年月日  平成13年 8月30日 
判決区分  一部認容 
重要度   
事件概要  本件は、会社が、全損保朝日火災支部の組合員19名について、(1)組合員17名を配置転換したこと、(2)組合員19名の昭和56年以降平成3年までの賃金、賞与及び職能資格格付け、職位について差別的取扱いをしたことが争われた事件で、東京地裁は、中労委命令(8不再6・7、10・1・21決定)に基づく緊急命令申立てを認容し、会社に対し、(1)配置転換命令がなかったものとしての取扱い(既に退職した者を除く)、(2)組合員Kに関する部分を除き、賃金、賞与及び職能資格格付け、職位の是正を命じた。 
判決主文  1 被審人を過料50万円に処する。
2 手続費用は被審人の負担とする。 
判決の要旨  7315 全部認容された例
組合員らに対する各配転について不当労働行為の成立を認め、会社に対し、退職した者を除く組合員ら4名について原職又は原職相当職に復帰させることを命じた本件命令は正当であるとされた例。

5145 救済内容が実現不可能
本件命令発出後、会社を退職した者については、もはや原職又は原職相当職に復帰することは客観的に不可能であり、会社にこの措置を執ることを命じた本件命令に従う義務がなくなったものであり、本件申立て中その部分は却下を免れないとされた例。

6320 労委の裁量権と司法審査の範囲
使用者が具体的事情を疎明せず、労働委員会には使用者の指摘するような実体があるか否かが分からない場合には、労働委員会は、判明しているそれ以外の事情を検討して救済の内容を決定することができるものと解するのが相当であり、本件命令が賃金と賞与について、人事考課査定の中間評価であるとして再査定して昇給させ既支給額との差額を支払うことを命じることは、労働委員会の裁量の範囲内であるとされた例。

6320 労委の裁量権と司法審査の範囲
労働委員会の採った救済方法が使用者の人事権を著しく不当に制限するものであるときは、労働委員会に委ねられた救済方法に関する裁量権を逸脱ないし濫用したものとして違法となると解すべきであるが、不当労働行為によって生じた状態の是正を図るべき立場にある労働委員会が、昇格、職位について同期入社者に遅れないように取り扱うことを命じた救済方法が、会社の人事権を著しく不当に制限し、労働委員会に委ねられた裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したものとまでいえないとされた例。

7318 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
組合員らの賃金、賞与、職能資格格付け、職位における差別について不当労働行為の成立を認め、会社に対し、是正を命じた本件命令中、組合員Kに関する部分以外は正当であるとされた例。

7318 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
本件命令は、是正されるべきであるとする職能資格格付け及び職位を考慮せず、賃金、賞与の是正をすることとしているが、賃金、賞与について会社が不利益に取り扱い、組合の運営に介入した不当労働行為の事実が認められることから、原状回復の救済方法としては、職能資格格付け及び職位を考慮した上で是正すべきであるから、この点の救済申立を棄却していることは失当であるとされた例。

7230 必要性の審査
会社は、本件命令送達後から現在まで、本件命令の内容を任意に履行する意思を有していないことが認められ、また、本件判決確定に至るまで配転、賞与、職能資格格付け及び職位について是正されず、組合活動に対する侵害状態が継続すれば、組合の団結権に対する侵害は甚大であり、かつ、組合員各人が受ける経済的不利益等も大きいという事情等に鑑みれば、主文の限りのおいて緊急命令を発すべき必要性を肯定することがきでるとされた例。

業種・規模  金融業、保険業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集36集1077頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京高裁平成15年(行タ)第61号 一部認容  平成15年11月12日 判決 
東京高裁平成15年(ラ)第1685号 抗告一部認容  平成15年12月22日 判決