労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  四国旅客鉄道(香川不採用) 
事件番号  東京地裁平成 8年(行ウ)第210号 
原告  国鉄労働組合四国本部 外2名 
被告  中央労働委員会 
被告参加人  四国旅客鉄道株式会社 
判決年月日  平成14年 3月28日 
判決区分  救済命令の全部取消し 
重要度   
事件概要  参加人が、日本国有鉄道の分割・民営化によって昭和62年4月1日四国旅客鉄道が設立されるに当たり、国鉄労働組合所属組合員であるX1ら2名が会社に採用されなかったのは、いずれも労働組合法七条一号及び三号の不当労働行為に該当すると主張して、香川地労委に対して救済申立てをし、地労委が救済命令を発したのに対し、会社が被告に対し再審査申立てをしたところ、被告が、初審命令を取り消して組合の救済申立てを棄却する本件命令を発したため、組合がこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起していたが、同地裁は、組合の請求を棄却する判決を言い渡した。 
判決主文  1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。 
判決の要旨  4911 解散事業における使用者
5006 採用の請求
国鉄による採用候補者の選定及び名簿の作成は、専ら国鉄の権限と責任にゆだねられたものであり、国鉄が、設立委員の権限に属する採用候補者の選定及び名簿の作成行為を補助ないし代行しているものと解することができないし、設立委員において、国鉄が作成した名簿に記載された者の中から更に選別して採用すべき者を決定する権限を有するものの、名簿に記載されなかった国鉄職員についてこれを採用することとしたり、国鉄に対して名簿への記載を命じたりする権限を有するものではない。

5006 採用の請求
仮に、労組法七条一項本文前段が労働者を採用する際にも適用されるとしても、設立委員は、国鉄が作成提出した名簿に記載のある国鉄職員の中からのみ承継法人の職員として採用されるべき者を決定する権限を有しているにすぎないのであるから、改革法の下においては、名簿に記載されていない者について、設立委員ひいては承継法人を使用者とする不当労働行為が成立する余地はないというべきである。\r\n\r\n 被告は、再採用の拒否、営業譲渡のごとく、新規採用の実質を伴わない「採用の拒否」として労組法七条一項本文前段の不当労働行為の禁止の対象に含まれると解するべきである旨主張するが、承継法人と国鉄との関係について、これを、被告があげるような事例と類似する関係にあるものと見ることはできないから、被告の主張を採用するに由ないものといわざるを得ない。

業種・規模  鉄道業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集37集167頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
香川地労委昭和62年(不)第7号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  平成 1年11月 7日 決定 
中労委平成 1年(不再)第117号 全部変更(初審命令を全部取消し)  平成 8年 6月28日 決定 
東京地裁平成 8年(行ク)第86号 参加決定  平成 9年 1月29日 決定