労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  湘南工科大学 
事件番号  東京地裁平成12年(行ウ)第115号 
原告  学校法人湘南工科大学 
被告  中央労働委員会 
被告参加人  X1 外2名 
被告参加人  湘南工科大学教職員組合 
判決年月日  平成14年 4月24日 
判決区分  請求の棄却 
重要度   
事件概要  組合員を教授に任用しなかったことが不当労働行為に当たるとして申立てられた事件で、神奈川地労委の救済命令に対し、学校法人は再審査を申立てたが、中労委は初審命令の一部を変更しその余の申立てを棄却する命令を発した。同法人はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は同法人の請求を棄却した。 
判決主文  1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用及び当審における補助参加によって生じた費用は控訴人らの負担とする。 
判決の要旨  5008 その他
大学の教授人事をめぐって不当労働行為の成否が問題とされる場合に、労働委員会がこれを審査することができるかは1個の問題であるが、大学の自治といっても無制限ではなく、教授人事について不当労働行為が行われた場合には、不当労働行為が実定法で禁止されていることからして、一般市民法秩序と直接関係することになるから、労働委員会はその不当労働行為性を審査することができると解するのが相当である。

6230 主張・立証の制限
不当労働行為救済命令取消訴訟においては、原告が労働委員会の審問手続で主張、立証しなかった新たな事実を主張、立証することも許されると解するのが相当であるから、原告の主張が不当労働行為救済申立てから約10年経過後にはじめて本訴においてされたからといって、そのような長期間経過後に新たな主張をすることが信義則に反するところがあるとはいえても、時機に遅れた攻撃防御方法として却下するまでには至らない。

1500 不採用
学校法人のしたX1らについての本件教授不任用は、労組法第七条一号の不利益取扱いの不当労働行為にあたる。

2620 反組合的言動
3200 不当労働行為とされた例
理事会見解の表現と文章構成及び長期にわたるその掲示様態からすれば、理事会見解は、組合の教宣活動に対抗するために発表されたものとはいえ、組合員らに対する悪印象をことさら与えることを企図し、組合員らが不当労働行為救済申立てを行ったことをこと強く非難するもので、原告に許された表現の自由の範囲を超えるものであり、労組法七条三号の支配介入にあたるとともに、救済申立てを行ったことを理由として、組合員らと教職員との離反を図ろうとし、組合員らに暗にその取り下げを求めるなどして同人らに精神的苦痛を与える不利益取扱をしたもので、同条四号の不当労働行為にも当たると認めることができる。

1500 不採用
教授推薦取り下げ等決議は、学校法人の意を受けてされたものであり、組合員らに対する不利益取扱いにあるたと同時に、組合の弱体化を図ったものとして支配介入にもあたる。

4400 原職相当職への復帰を命じたもの
中労委が、組合員について、不当労働行為がなかったならば昇任したであろう教授に任用されたものとして取り扱うよう命じることが、不当労働行為の救済として労働委員会に与えられた裁量権の範囲を逸脱したものとまではいえない。

業種・規模  教育(自動車教習所を含む) 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集37集301頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
中労委平成 7年(不再)第52号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成12年 2月16日 決定 
東京高裁平成14年(行コ)第141号 控訴の棄却  平成16年 3月17日 判決