労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  帝京学園 
事件番号  東京高裁平成13年(行コ)第191号 
控訴人  学校法人帝京学園 
被控訴人  中央労働委員会 
被控訴人参加人  帝京中高等学校教職員組合 
判決年月日  平成14年11月20日 
判決区分  控訴の棄却 
重要度   
事件概要  組合が平成4年度春闘要求についての団体交渉に関し、学校法人が誠意をもって交渉に応じていないことを理由とする不当労働行為申立てにつき、都労委の救済命令に対する学校法人による再審査申立てを棄却した中労委の命令について、学校法人が取消を求め東京地裁に行政訴訟を提起していたが、同地裁は、学校法人の請求を棄却した。学校法人はこれを不服として東京高裁に控訴を申し立てたが、同高裁は、学校法人の請求を棄却した。 
判決主文  1 被告が兵庫県地労委平成12年(不)第15号事件について平成13年8月21日付で発した命令のうち、主文4項を取り消す。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、被告補助参加人本四海峡バス株式会社の参加によって生じた費用については原告の、被告補助参加人全日本海員組合の参加によって生じた費用については同補助参加人の各負担とし、その余の訴訟費用についてはこれを2分し、その1を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。 
判決の要旨  2240 説明・説得の程度
2248 実質的権限のない交渉担当者
本件団交交渉における学校法人側出席者の権限や学校法人の対応からすれば、同法人が本件団交時において、組合との合意達成の可能性を模索したということはできないから、学校法人が誠実に本件団体交渉にあたったということはできず、労働組合法第七条二号の不当労働行為が成立すると認めるのが相当である。\r\n\r\n 学校法人が、誠実に本件団体交渉にあたったということはできないとした原判決の認定及び判断は、なお、相当なものとして是認し得る。

4300 労組法7条2号(団交拒否)の場合
学校法人は、本件命令時においても、また、本件命令後においても、同法人は組合との団体交渉において合意達成の可能性を模索する態度を示していたとはいえず、誠実交渉義務に反する状態が係属していたものというべきである。\r\n\r\n 本件命令の当否は、それが発令された時点を基準として判断されるのであり、現時点においては、救済命令を維持すべき実質的な根拠は解消されているとする疑いを払拭できないものの、本件命令を取り消すべき事由は見あたらないというべきである。

業種・規模  教育(自動車教習所を含む) 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集37集879頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京地労委平成 4年(不)第69号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  平成 7年 5月23日 判決 
中労委平成 7年(不再)第26号 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)  平成10年 3月18日 決定 
東京地裁平成10年(行ウ)第75号 請求の棄却  平成13年 7月19日 判決 
最高裁平成15年(行ツ)第41号 上告の棄却  平成16年 9月14日 決定 
最高裁平成15年(行ヒ)第38号 上告不受理決定  平成16年 9月14日 判決