労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  直源会 
事件番号  東京地裁平成13年(行ク)第148号 
申立人  中央労働委員会 
被申立人  医療法人直源会 
被申立人  株式会社藤沢医科工業 
申立人参加人  神奈川県医療労働組合連合会 
申立人参加人  相模原南病院労働組合 
判決年月日  平成14年 7月 4日 
判決区分   
重要度   
事件概要  (1)会社Tが、自ら経営する病院に勤務する組合員6名に対して、配置転換命令拒否、服務規律違反等を理由に解雇したこと、(2)会社T及び会社Fが、会社Fに勤務する組合員1名に対して、同人の発言を一方的に退職の意思表明ととらえて退職取扱いとしたこと、(3)会社Tが本件解雇問題等に係る団体交渉申入れを拒否し、あるいは誠実に応じなかったことが、それぞれ不当労働行為であるとして争われた事件で、初審神奈川地労委は、(1)会社Tに対しては、組合員6名に対する解雇がなかったものとしての取扱い、誠実団交の実施等を命じ、(2)会社Fに対しては、組合員1名に対する退職取扱いがなかったものとしての取扱い等を命じ、その余の申立てを棄却し、中労委もこれを維持し、東京地裁に本件命令に関する緊急命令を申し立てていたところ、同地裁は申立ての一部を認め、会社T及び会社Fに対し、(1)会社Tに対しては、組合員6名を原職又は原職相当職にそれぞれ復帰させること及び誠実団交を実施すること、(2)会社Fに対しては、組合員1名の退職取扱いがなかったものとして取り扱うことを命じ、(3)組合員6名に対する賃金相当額の支払いに係る申立ては却下とする決定を行った。 
判決主文  1 原決定を取り消す。
2 本件を鳥取地方裁判所に差し戻す。 
判決の要旨  7312 その他(一部認容された例、全部却下された例等)
7321 全部認容された例
命令の取消請求事件の判決が確定するまで不履行の状態が継続した場合、解雇・退職取扱いがなかったものとしての取り扱うこと及び団体交渉を命じた部分については、組合の組合員7名の個別的被害、及び組合らの団結権の侵害等は著しく進行し回復困難な損害が生ずるおそれがあると認められるから、緊急命令の必要性がある。また、上記組合員のうち6名に金銭の支払いを命じる部分については、会社に対し賃金等を支払うよう命じる判決が確定していることから、緊急命令の必要性があるとは認められない。

業種・規模  医療業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集37集950頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
神奈川地労委平成 6年(不)第14号/他 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  平成10年12月 3日 決定 
中労委平成10年(不再)第44号 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)  平成13年 6月 6日 決定 
東京地裁平成13年(行ウ)第199号   平成14年 7月 4日 判決