労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  日本貨物鉄道 外1社(北海道不採用) 
事件番号  最高裁平成13年(行ニ)第9号 
申立人  X1外218名 
判決年月日  平成14年 9月26日 
判決区分  参加申立ての却下 
重要度   
事件概要  本件は、参加申立人らが、標記事件について当裁判所に行政事件訴訟法二二条一項の規定による参加を申し立てた事案であるが、最高裁はこれを却下した。 
判決主文  本件を上告審として受理しない。
申立費用は申立人の負担とする。 
判決の要旨  6160 訴訟参加
労組法二七条に定める労働委員会の救済命令制度は、不当労働行為につき一定の救済利益を有すると認められる労働組合及び労働者に対し、それぞれ独立の救済申立権を保障するものであるから、労働組合のみが労働委員会に救済を申し立てた場合に、その申立てに係る救済命令又は救済申立てを棄却する命令が確定したとしても、当該労働組合に所属する労働者が自ら救済申立てをする権利に何らかの法的影響が及ぶものではない。\r\n\r\n 上記各命令の確定後に労働者が自ら救済申立てをしようとしても、救済申立期間の経過により、これを行うことができなくなっていることもあるが、それは自ら救済申立期間内に申立てをしなかったことの結果にすぎない。そして、労働組合の救済申立てに係る地方労働委員会の救済命令の内容が労働者個人の雇用関係上の権利にかかわるものである場合には、当該労働者は、使用者が公法上の義務としてこれを履行することにより利益を受けることになり、上記救済命令を取り消した中央労働委員会の命令が判決により是認された場合には、その利益を受けられないのであるが、当該労働者は上記の義務の履行を求める権利を有するものではないし、救済を申し立てなかった当該労働者の救済命令を求める権利が侵害されることもないのであるから、上記利益を受けられなくなることによりその者の法律上の利益が害されたということはできない。以上によれば、上記労働者は行政事件訴訟法二二条一項にいう「訴訟の結果により権利を害される第三者」に当たらないというべきである。

業種・規模  鉄道業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集37集1077頁 
評釈等情報   

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