労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  岩井金属工業 
事件番号  最高裁平成14年(行ツ)第137号 
控訴人  岩井金属工業株式会社 
被控訴人  中央労働委員会 
被控訴人参加人  岩井金属労働組合 
判決年月日  平成14年 9月13日 
判決区分  上告棄却・上告不受理 
重要度   
事件概要  会社が組合員らの平成2年年末一時金及び平成3年夏季一時金の各支給額並びに平成3年度賃上げ額について差別があったとする申立てにより発せられた大阪地労委の救済命令に対し、会社は再審査申立てを行ったところ、中労委は命令を一部変更し、組合員への支給額の平均が非組合員の平均と等しくなるよう是正しなければならない旨の命令を発した。会社はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を申し立てたが、同地裁は会社の申立を棄却した。会社は東京高裁に控訴したが、同高裁は会社の控訴を棄却したため、会社は最高裁に対し、上告及び上告受理申立てを行ったが、最高裁は上告を棄却し、上告受理申立てを不受理とした。 
判決主文  1 被告が都労委昭和61年不第90号及び昭和63年不第24号事件について平成7年4月4日付けで発した命令中次の部分はこれを取り消す。
 1 申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13、同X14、同X15及び同X16に関する部分。
 2 申立人X17、同X18及び同X19に関し、主文1項において、被申立人が、昭和59年度の同年4月1日における職位及び給与につき、別表「賃金等是正一覧」のとおり是正し、既支給額との差額を支払わなければな 
判決の要旨  6360 取消しの範囲
民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。また、本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法三一八条一項により受理すべきものとは認められない。

業種・規模  金属製品製造業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集37集922頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
大阪地労委平成 3年(不)第46号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  平成 8年 5月17日 決定 
中労委平成 8年(不再)第17号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成11年 5月12日 決定 
東京地裁平成11年(行ウ)第157号 請求の棄却  平成13年 9月26日 判決 
東京高裁平成13年(行コ)第241号 控訴の棄却  平成14年 3月26日 判決