労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  駸々堂 
事件番号  最高裁平成11年(行ツ)第287号 
     平成11年(行ヒ)第223号 
申立人  関西単一労働組合 
相手方  大阪府地方労働委員会 
相手方参加人  株式会社 駸々堂 
上告人  関西単一労働組合 
被上告人  大阪府地方労働委員会 
被上告人参加人  株式会社 駸々堂 
判決年月日  平成12年 2月10日 
判決区分  上告の棄却 
重要度   
事件概要  本件は、会社が、(1)時間内の組合活動に係る労働協約の効力を否定して、組合員に対して時間内の組合活動を理由に賃金カットを行ったこと、(2)組合が業務妨害や暴言等について謝罪しなければ時間内組合活動休暇に関する団体交渉に応じないとしたことが争われた事件である。大阪地労委(平成5(不)4・5、平成8.6.27決定)は、申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として行政訴訟を提起した。1審の大阪地裁(平・10・10・26判決)は、大阪地労委の命令を支持したため、組合が控訴したが、大阪高裁は控訴を棄却し、原判決を支持した。組合は、右大阪高裁判決に対し、上告及び上告受理申立てをしたが、最高裁は上告を棄却し、上告不受理を決定した。 
判決主文  1 被告が中労委平成元年(不再)第98号事件(初審静岡地労委昭和60年(不)第2号事件及び昭和62年(不)第3号事件)について平成9年2月5日付けで発した命令主文のうち、静岡県地方労働委員会が原告に対し被告補助参加人の組合員X1について金4万2000円及びこれに対する昭和61年4月26日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを命じた部分、同X2について金2万8000円及びこれに対する昭和61年4月26日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを命じた部分及び同X3について金2万8000円及びこれに対する昭和61年4月26日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを命じた部分の取消しを求める再審査の申立てを棄却した部分を取り消す。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用は、原告と被告の間でこれを14分し、その11を原告の負担とし、その余を被告の負担とし、補助参加によって生じた訴訟費用はこれを14分し、その11を原告の負担とし、その余を被告補助参加人の負担とする。 
判決の要旨  6180 その他手続
上告について

 民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、民訴法第三一二条一項又は二項に規定する理由に該当しないとされた例。

6180 その他手続
上告受理申立について

 本件申立の理由によれば、本件は、民訴法第三一八条一項の事件に該当しないとされた例。

業種・規模  卸売業、小売業、飲食店 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集35集958頁 
評釈等情報   

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