労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  普連土学園 
事件番号  最高裁平成10年(行ツ)第34号 
上告人  学校法人 普連土学園 
被上告人  東京都地方労働委員会 
被上告人参加人  普連土学園教職員組合 
判決年月日  平成12年 3月14日 
判決区分  上告の棄却 
重要度   
事件概要  本件は、学園が、団体交渉開催条件に関する協議申入れ及び賃上げ、一時金その他の労働条件に関する事項についてそれぞれ拒否したとして争われた事件である。東京地労委(昭和63(不)69号、平成2・3・20決定)が、(1)団体交渉の開催条件についての協議拒否の禁止及び誠実な協議の実施、(2)賃上げ、一時金その他の労働条件に関する事項についての団交応諾及び誠実な対応、(3)文書手交、及び履行報告を命じたところ、これを不服として学園が行政訴訟を提起したものである。第1審東京地裁(東京平成2(行ウ)80号、平成7・3・2判決)が、地労委の救済命令を支持して、学園の請求を棄却し、さらに東京高裁(平7(行コ)第35号、平9・10・16)も控訴を棄却したため学園が上告していたものであるが、最高裁は上告を棄却した。 
判決主文  原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。 
判決の要旨  2211 団交ルールの先議
 原審の適法に確定した事実関係の下では、労組法七条二号の事由があるとしてその救済を命じた本件命令を適法とした原審判断は正当として是認できるとして使用者側の上告が棄却された例。

業種・規模  教育(自動車教習所を含む) 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集35集48頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京地労委昭和63年(不)第69号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  平成 2年 3月20日 決定 
東京地裁平成 2年(行ウ)第80号 請求の棄却  平成 7年 3月 2日 判決 
東京高裁平成 7年(行コ)第35号 控訴の棄却  平成 9年10月16日 判決 
 
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