労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  教育社(解雇) 
事件番号  最高裁平成10年(行ツ)第275号 
最高裁平成11年(行ヒ)第209号 
申立人  教育社労働組合外5名 
相手方  中央労働委員会 
相手方参加人  株式会社教育社 
上告人  教育社労働組合外5名 
被上告人  中央労働委員会 
被上告人参加人  株式会社教育社 
判決年月日  平成12年11月28日 
判決区分  上告棄却・上告不受理 
重要度   
事件概要  本件は、会社が、昭和46年の本社社屋移転に伴う労使紛争において、違法な争議行為を企画、実行したとして組合幹部ら10名を懲戒解雇したことが争われた事件である。
 初審東京地労委は、10名の原職又は原職相当職への復帰を命じ、その余の救済申立てを棄却したところ、労使双方から再審査の申立てがなされ、中労委は、初審命令のうち、会社を退職した5名の原職復帰を命じた部分は取り消し、スト解除通告後の就労拒否の期間についてはバックペイを命ずるのが相当であるとし、これらに関する初審命令主文を変更し、その余の再審査申立てを棄却した。
 労使双方は、これを不服として、行政訴訟を提起、東京地裁は、会社の請求を一部認容し、バックペイを命じた部分を取り消し、その余の請求は棄却し、組合の請求は全て棄却した。
 これに対し、労使双方及び中労委が、東京高裁に控訴したが、東京高裁は、平成11年9月7日、本件命令において原職復帰を命じた5名のうち、命令交付後に会社を任意退職した4名に関する部分を取り消し、この部分の訴えを却下し、その余の各控訴を棄却するとの判決を言い渡した。
 労使双方は、これを不服として、最高裁に上告及び上告受理申立てをしたが、最高裁は本年11月28日、双方の上告を棄却し、上告受理申立てについてはこれを受理しない旨の決定を行った。本件は、このうち組合の上告に関するものである。
 この結果、本件命令のうち、組合員1名の原職復帰を内容とする部分が確定した。 
判決主文  1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は、第1ないし第14事件を通じて、これを二分し、その1を控訴人中央労働委員会の負担とし、その1をその余の控訴人らの負担とし、当審における補助参加によって生じた費用は各補助参加人の負担とする。 
判決の要旨  6180 その他手続
 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに右各項に規定する事由に該当しない。

6180 その他手続
 本件申立ての理由によれば、民訴法三一八条一項の事件に該当しないとして、上告受理されなかった例。

業種・規模  出版・印刷・同関連産業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集35集1056頁 
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京地労委昭和47年(不)第23号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  昭和50年12月16日 決定 
中労委昭和51年(不再)第5号・第8号 一部変更(初審命令を一部取消し)  昭和61年 5月 7日 決定 
東京地裁昭和61年(行ウ)第113号・第140号 救済命令の一部取消し  平成 8年10月24日 判決 
最高裁平成11年(行ツ)第276号
最高裁平成11年(行ヒ)第210号
控訴の棄却   平成11年 9月 7日 判決 
東京高裁 平成 8年(行コ)第140号・第141号・第143号 
上告棄却・上告不受理  平成12年11月28日 判決 
 
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