労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  朝日火災海上保険 
事件番号  東京高裁平成15年(行タ)第61号 
申立人  朝日火災海上保険株式会社 
被申立人  中央労働委員会 
被申立人参加人  個人X1ほか18名 
判決年月日  平成15年11月12日 
判決区分  一部認容 
重要度   
事件概要  会社が、全損保朝日火災支部の組合員17名を配置転換したこと、組合員X1ら19名の昭和56年以降平成3年までの賃金、賞与、職能資格格付け及び職位について、差別的取扱いをしたことが不当労働行為であるとして申立てのあった事件で、中労委は初審東京地労委の一部救済命令を一部変更し、組合員X2ら5名に対する配転命令がなかったものとして取り扱い、原職又は原職相当職に復帰させること、組合員19名の昭和58年10月以降平成3年度までの賃金、賞与に係る人事考課の再査定及び差額支払、平成3年6月以降の職能資格格付けの是正等を命じた。会社がこれを不服として東京地裁に取消訴訟を提起したので、中労委が緊急命令を申し立てたところ、同地裁は、組合員X2ら4名に対する配転命令がなかったものとして取扱い及び原職又は原職相当職に復帰させること、組合員X3を除くX1ら18名の職能資格格付け及び職位の是正を認容する決定を行った。会社は、組合員X4に対する原職又は原職相当職復帰を命じた部分、組合員X1らの職能資格を格付け及び職位について課長格への昇格の是正を命じた部分等の取消変更を求めて本件を申立て、東京高裁は原決定の一部を取消変更した。 
判決主文  1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は、補助参加によって生じたものを含め、原告の負担とする。 
判決の要旨  7410 取消し変更の申立てについて判断された事例
当裁判所は、本案である中労委命令取消請求控訴事件判決において、X2の原職復帰又は原職相当職への復帰は同人の雇用が終了しているため客観的に不可能であるから会社にこの復帰の措置を執ることを命じた命令主文の取消を求める部分は訴えの利益を欠くことになり却下すべきであるとし、また、職能資格格付け及び職位の是正は、課長格を限度としないで昇格及びその応当職位への是正を命じた部分について、課長格への昇格の是正を命ずることができるとする部分において違法であるから、職能資格格付け及び職位の是正の措置を執ることを命じた命令主文のうち前記違法に係る部分は取り消すべきものとし、原判決をその旨変更したことから、原決定に係る緊急命令についても、右控訴審判決が変更した部分において取消ないし変更すべきとされた例

業種・規模  金融業、保険業 
掲載文献   
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京地裁平成10年(行ク)第33号 一部認容  平成13年 8月30日 決定 
東京高裁平成15年(ラ)第1685号 抗告一部認容  平成15年12月22日 判決