労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  九州旅客鉄道外2社(福岡不採用外) 
事件番号  最高裁平成13年(行ツ)第103号 
上告人  国鉄労働組合 
上告人  国鉄労働組合熊本地区本部 
上告人  国鉄労働組合熊本地区本部熊本支部 
上告人  国鉄労働組合佐賀地区本部 
上告人  国鉄労働組合鹿児島地区本部 
上告人  国鉄労働組合大分地区本部 
上告人  国鉄労働組合長崎地区本部 
上告人  国鉄労働組合博多地区本部 
上告人  国鉄労働組合北九州地区本部 
上告人参加人  個人X1外46名 
判決年月日  平成12年12月15日 
判決区分  上告の棄却 
重要度   
事件概要  本件は国鉄の分割民営化に伴って設立された九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社が、昭和62年4月の会社発足時において、三社に国労組合員を採用しなかったことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。初審地労委は、本件国労組合員を採用したものとしての取扱い、文書掲示等を命じたところ、これを不服として三社から再審査の申立てがなされ、中労委は、本件国労組合員の不採用に関し、少なくとも一部につき不当労働行為が成立すると判断して、初審命令の一部を変更し、その余の各再審査申立てを棄却した。
 会社及び国労は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は平成10年5月28日、中労委命令を取り消し、国労の訴えについては却下するとの判決を言い渡した。国労は、これを不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は平成12年12月14日に、本件控訴を棄却するとの判決を言い渡した。これを不服として国労は、最高裁に対し上告を行ったが、最高裁はこれを棄却した 
判決主文  本件上告を棄却する。
 上告費用は上告人の負担とする。 
判決の要旨  6180 その他手続
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

業種・規模  鉄道業 
掲載文献   
評釈等情報   

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京地裁平成 6年(行ウ)第336号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 7年(行ウ)第85号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 7年(行ウ)第84号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 6年(行ウ)第335号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 7年(行ウ)第11号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 7年(行ウ)第204号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京地裁平成 7年(行ウ)第10号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 判決 
東京高裁平成10年(行コ)第118号 控訴の棄却  平成12年12月14日 判決 
最高裁平成13年(行ヒ)第95号 上告不受理決定  平成15年12月22日 判決 
最高裁平成13年(行ヒ)第94号 上告の棄却  平成15年12月22日 判決