労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  東日本旅客鉄道外2社(神奈川不採用) 
事件番号  最高裁平成13年(行ヒ)第56号 
上告人  中央労働委員会 
上告補助参加人  国鉄労働組合 
上告補助参加人  国鉄労働組合東京地方本部 
上告補助参加人  国鉄労働組合東日本本部 
上告補助参加人  国鉄労働組合仙台地方本部 
上告補助参加人  国鉄労働組合静岡地方本部 
上告補助参加人  国鉄労働組合東京地方本部国府津支部他 
被上告人  東日本旅客鉄道株式会社 
被上告人  日本貨物鉄道株式会社 
被上告人  東海旅客鉄道株式会社 
判決年月日  平成15年12月22日 
判決区分  上告の棄却 
重要度   
事件概要   本件は、国鉄分割・民営化に際してJR各社へ採用されなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件で、宮城、福島、東京、神奈川、静岡の各地労委は、被申立人JR各社に対し、JR各社発足時において採用されたものとしての取扱いを命じ、中労委は、初審命令の一部を変更したほかはJR各社の再審査申立てを棄却したところ、JR各社及び国労は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。これに対し同地裁は、会社の訴えを認め、中労委命令を取り消すとの判決及び国労の訴えを棄却するとの判決を言い渡した。これに対し、中労委及び国労は、東京高裁に控訴を提起したが、同高裁は、控訴を棄却し、これを受け、中労委並びに国労は、最高裁に上告を行った。
 最高裁は、上告事件について、民訴法第312条所定の上告理由に該当しないとして上告を棄却した。 
判決主文  1 本件上告を棄却する。
2 上告費用は上告人の負担とする。 
判決の要旨   民事事件について最高裁判所に上告を許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実績は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに各項に既定する事由に該当しない。
業種・規模  鉄道業 
掲載文献   
評釈等情報  中央労働時報 2004年1月10日 1021号 48頁 
中央労働時報 2004年6月10日 1029号 55頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
神奈川地労委昭和62年(不)第22号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  昭和63年12月16日 
東京地労委 昭和62年(不)第12号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  平成 1年 8月 1日  
福島地労委 昭和62年(不)第7号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)   平成 1年10月24日 
静岡地労委 昭和62年(不)第1号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  平成 1年12月27日 
宮城地労委 昭和62年(不)第4号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)   平成 2年 2月28日 
中労委昭和63年(不再)第68号
中労委昭和63年(不再)第69号
全部変更(初審命令を全部取消し)  平成 7年10月 4日 
中労委 平成 1年(不再)第91号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成 8年 1月10日 
中労委 平成 2年(不再)第29号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成 8年 3月 6日 
中労委 平成 1年(不再)第112号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成 8年 5月 8日 
中労委 平成 2年(不再)第2号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成 8年 5月 8日 
東京地裁平成 8年(行ウ)第38号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 8年(行ウ)第122号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 8年(行ウ)第124号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 8年(行ウ)第65号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 7年(行ウ)第303号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京高裁平成10年(行コ)第115号 控訴棄却・控訴却下  平成12年11月 8日  
最高裁平成13年(行ニ)第5号・第6号 参加申立ての却下  平成14年 9月26日 
最高裁平成13年(行ツ)第59号 上告の棄却  平成15年12月15日 
最高裁平成13年(行ヒ)第56号(上告受理) 上告受理  平成15年12月15日 
 
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