労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  電装舎 
事件番号  大阪高裁平成14年(行コ)第72号 
控訴人  個人Y1 
被控訴人  兵庫県地方労働委員会 
被控訴人参加人  関西合同労働組合 
判決年月日  平成15年12月18日 
判決区分  一審判決の全部取消し 
重要度   
事件概要  本件は、会社及び個人Y1が、従業員X1が組合に加入したことを契機に、(1)配車差別、業務差別を行い歩合給を減額したこと、(2)(1)に関する団体交渉を誠実に応じなかったこと、(3)脱退勧奨を行ったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。兵庫地労委は、会社及びY1に対し、(1)他の従業員に支払われた歩合給の平均額とX1に支払われた歩合給との差額の支払、(2)X1の労働条件に関する団交応諾、(3)脱退勧奨などによる支配介入の禁止、(4)文書手交を命じ、その余の申立ては棄却したところ、これを不服とし、Y1が行政訴訟を提起したところ、神戸地裁は、兵庫地労委の命令を支持し、請求を棄却した。Y1はこれを不服として、大阪高裁に控訴を提起したが、同高裁は、原判決を取り消し、初審命令中、Y1に関する部分を取り消した。 
判決主文  1 被告が、平成13年(不)第48号事件について、平成14年12月9日付でした不当労働行為救 済命令を取り消す。
2 訴訟費用のうち、参加によって生じた部分は原告組合の負担とし、その余は第1事件及び 第2事件を通じて被告の負担とする。 
判決の要旨  4916 企業に影響力を持つ者
労働組合法第7条にいう「使用者」とは、労働契約の一方当事者である雇主及びこれに準ずる地位にある者、すなわち、労働契約関係に隣接ないし近似する関係にある者をいい、単に、労働関係上の諸利益に対し事実上の影響力ないし支配力を及ぼし得るに止まる者、例えば、雇用主たる企業の代表者等の機関や、労働者の労働条件について実際上の支配力を有する第三者などはこれに含まれないとされた例。

4916 企業に影響力を持つ者
本件では、X1と労働契約を締結している雇主は会社であって、Y1でないことが明らかであり、また、X1とY1との間には、労働契約関係に隣接する関係や近似する関係も認められないことから、Y1は、X1との関係で、労働組合法第7条にいう「使用者」には当たらないというべきであり、さらに、Y1は、実質的な代表者として活動していたものとは評価し得るが、その実質関係を重視しても、単に、X1の労働関係上の諸利益に対し事実上の影響力を有する者というに止まるとされた例。

4916 企業に影響力を持つ者
会社とY1との間で財産に混同が生じていることや、会社の業務とY1個人の経済活動とが反復継続的に混同されていることを窺わせるような事情は認められないこと、また、Y1やY1の親族が代表取締役を務める会社グループ各社とY1との間で、収支や財産の混同、会社グループ各社とY1個人の経済活動とが反復継続的に混同されているといった事情も窺われないことから、その実質がY1の完全な個人企業であるとまでは断定し難く、会社とY1との実質的な同一性を基礎付けることもできないから、会社の法人格が形骸化していることを理由として、会社とY1とを同視することはできず、また、法人格が濫用されているというためには、当該法人の法人格を利用しない限り、法人格否認の法理により当該法人と同視されるべき者に当該法律が適用されるという関係があることが前提となるが、Y1はそもそもX1に対する不当労働行為の主体とはなり得ない者であり、法人格の濫用を理由として、会社の法人格を否認すべしとの主張は、その前提を欠くことから、Y1が、会社と同様に労働組合法第7条の「使用者」としての責任を負うということはできないとされた例。

業種・規模  自動車整備業 
掲載文献   
評釈等情報  中央労働時報 2004年5月10日 1028号 73頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
兵庫地労委平成10年(不)第4号、平成10年(不)第8号 一部救済 平成12年5月9日
神戸地裁平成12年(行ク)第9号 全部認容  平成12年11月29日
神戸地裁平成12年(行ウ)第24号 棄却 平成14年7月16日
最高裁平成16年(行ヒ)第113号 上告不受理 平成18年10月31日