労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  東日本旅客鉄道外2社(神奈川不採用) 
事件番号  最高裁平成13年(行ツ)第59号 
上告人  中央労働委員会 
上告人補助参加人  国鉄労働組合 
上告人補助参加人  国鉄労働組合東京地方本部 
上告人補助参加人  国鉄労働組合東日本本部 
上告人補助参加人  国鉄労働組合仙台地方本部 
上告人補助参加人  国鉄労働組合静岡地方本部 
上告人補助参加人  国鉄労働組合東京地方本部国府津支部他 
被上告人  東日本旅客鉄道株式会社 
被上告人  日本貨物鉄道株式会社 
被上告人  東海旅客鉄道株式会社 
判決年月日  平成15年12月15日 
判決区分  上告の棄却 
重要度   
事件概要   本件は国鉄の分割民営化に伴って設立された東日本旅客鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が、昭和62年4月の会社発足時において、国労組合員を採用しなかったことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。初審地労委は、本件国労組合員を採用したものとしての取扱い及び文書掲示等を命じ、その余の申立てを棄却したところ、これを不服として会社から再審査の申立てがなされ、中労委は、本件国労組合員の不採用に関し、少なくとも一部につき不当労働行為が成立すると判断して、初審命令の一部を変更し、その余の各再審査申立てを棄却した。
 会社及び国労は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、中労委命令を取り消し、国労の訴えについては却下するとの判決を言い渡した。中労委は、これを不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は、本件控訴を棄却するとの判決を言い渡した。これを不服として中労委は、最高裁に対し上告を行ったが、最高裁は、これを棄却した。  
判決主文  1 本件上告を棄却する。
2 上告費用は上告人の負担をする。 
判決の要旨  6180 その他手続
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
業種・規模  鉄道業 
掲載文献   
評釈等情報  中央労働時報 2004年1月10日 1021号 48頁 
中央労働時報 2004年6月10日 1029号 55頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
神奈川地労委昭和62年(不)第22号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  昭和63年12月16日 
東京地労委 昭和62年(不)第12号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  平成 1年 8月 1日  
福島地労委 昭和62年(不)第7号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)   平成 1年10月24日 
静岡地労委 昭和62年(不)第1号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  平成 1年12月27日 
宮城地労委 昭和62年(不)第4号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)   平成 2年 2月28日 
中労委昭和63年(不再)第68号
中労委昭和63年(不再)第69号
全部変更(初審命令を全部取消し)  平成 7年10月 4日 
中労委 平成 1年(不再)第91号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成 8年 1月10日 
中労委 平成 2年(不再)第29号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成 8年 3月 6日 
中労委 平成 1年(不再)第112号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成 8年 5月 8日 
中労委 平成 2年(不再)第2号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成 8年 5月 8日 
東京地裁平成 8年(行ウ)第38号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 8年(行ウ)第122号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 8年(行ウ)第124号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 8年(行ウ)第65号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 7年(行ウ)第303号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京高裁平成10年(行コ)第115号 控訴棄却・控訴却下  平成12年11月 8日  
最高裁平成13年(行ニ)第5号・第6号 参加申立ての却下  平成14年 9月26日 
最高裁平成13年(行ヒ)第56号(上告受理) 上告受理  平成15年12月15日 
最高裁平成13年(行ヒ)第56号(上告棄却) 上告の棄却  平成15年12月22日