労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  明治乳業 
事件番号  東京地裁平成14年(行ウ)第132号 
原告  X1 外30名 
被告  中央労働委員会 
参加人  明治乳業株式会社 
判決年月日  平成16年 5月31日 
判決区分  請求の棄却 
重要度   
事件概要  会社が、申立外組合の組合員X1外31名の昭和55年度から昭和60年度までの昇給・昇格を差別したことが不当労働行為であるとして、X1外31名から申立てがあった事件で、東京地労委は、申立てを却下または棄却し、中労委は、初審命令の一部を変更し、却下又は棄却したところ、相続人3名を含むX1外30名は、これを不服として行政訴訟を提起していたが、東京地裁は、X1外30名の請求を却下又は棄却した。 
判決主文  本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。 
判決の要旨  6140 訴の利益
亡X2は、再審査申立て後に死亡し、その相続人らは承継の申出をしておらず、また本件訴訟の原告にもなっておらず、本件却下の取消しを求める利益はないと解するのが相当であり、本件訴えのうち、亡X2について取消しを求める部分は、不適法であってこれを却下するのが相当であるとされた例。

5143 不出頭・所在不明・消滅・死亡・承継
亡X3及び亡X4は、再審査申し立て後、それぞれ死亡したが、その各相続人は、労働委員会規則34条1項7号の定める期間内に救済申立てを承継する旨申し出なかったのであるから、労働委員会が申立人が存在せず、亡X3及び亡X4の再審査申立ては審査の対象とならないとして、その申立てを却下した判断は適法であるとされた例。

1202 考課査定による差別
5200 除斥期間
5201 継続する行為
会社が各年度の昇給又は昇格に関する人事考課に当たり、組合員らを正当な組合活動を理由として、他の組合員より低く査定した場合には、その差別的取扱いの意図は、当該年度の賃金支払又は格付けにより具体的に実現されるのであり、会社の各年度における賃金又は昇格決定行為とこれに基づく賃金支払又は格付けは、一体として一個の不当労働行為を構成するものと解するのが相当であるから、賃金又は昇格決定行為とこれに基づく賃金支払又は格付けが行われている限りは不当労働行為が継続していることになり、賃金決定行為に基づく最後の賃金支払時又は時期昇格決定行為に基づく格付けの初日の前日から1年以内になされた救済申立てに限り、労働組合法27条2項の定める期間内になされた適法なものと解するのが相当であるとされた例。

1202 考課査定による差別
5200 除斥期間
5201 継続する行為
本件救済申立ては、昭和60年4月18日及び同61年3月19日になされているから、同59、60年度における昇給・昇格差別に係る救済申立ては労働組合法27条2項の定める期間内になされた適法な申立てということができるが、その余の申立ては不適法なものといわざるを得ないとされた例。

1202 考課査定による差別
申立人らが所属する市川工場において、申立人らと他の従業員との間に、昭和59、60年度の賃金又は昇格決定行為とこれに基づく賃金支払又は格付け、人事考課成績について有意な格差は認められないこと、申立人らと事業所採用者コースで申立人らと同性・同期・同学歴の従業員との間に有意な格差があるとは認めることができないことが、それぞれ認められ、そうだとすると、申立人ら集団に職分・賃金について他の従業員との間に有意な格差、ひいては不利益取扱を認めるに足りる証拠がないというほかないから、したがって、その余を判断するまでもなく、本件においては、申立人ら主張の不当労働行為の事実は認めることができないとされた例。

業種・規模  食料品製造業 
掲載文献   
評釈等情報  中央労働時報 2004年11月10日 1034号 35頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
東京地労委昭和60年(不)第27号、同昭和61年(不)第20号・第21号 棄却 平成8年7月2日
中労委平成8年(不再)第39号 一部変更 平成14年2月4日
東京高裁平成16年(行コ)第223号 棄却 平成19年3月28日
最高裁平成19年(行ツ)第211号
最高裁平成19年(行ヒ)第224号
上告棄却・上告不受理 平成21年2月17日