労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  東日本旅客鉄道(鶴見駅) 
事件番号  東京地裁平成15年(行ク)第287号 
申立人  中央労働委員会 
被申立人  東日本旅客鉄道株式会社 
判決年月日  平成16年 9月27日 
判決区分  一部認容 
重要度   
事件概要  本件は、会社が(1)国労組合員X1を鶴見駅から東京第ニベンディング事業所に配置転換したこと、(2)同組合員X2を鶴見駅から東京第一ベンディング事業所に配置転換したこと、及び同組合員X3を上司に対する暴行行為を理由に懲戒解雇にしたことが、それぞれ不当労働行為に当たるとして申立てられた事件である。神奈川地労委は会社の行為がいずれも不当労働行為に当たるとして、右組合員らの原職復帰等を命じ、中労委もこれを維持したところ、会社が東京地裁にその取消しを求めて行政訴訟を提起したため、中労委が緊急命令を申立てていた事件で、東京地裁は申立てを一部認容した。 
判決主文  1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は、参加によって生じたものを含め、原告らの負担とする。 
判決の要旨  7230 必要性の審査
7311 全部認容された例
7315 全部認容された例
本件記録によれば、中労委により変更された命令主文第1項(X1及びX2に対する本件配転のなかったものとしての取扱い)、第2項及び第3項(X3に対する本件懲戒解雇のなかったものとしての取扱い及びバックペイ)、第4項(組合員の配置に関し、他の組合員と差別することによる支配介入の禁止)は、その認定及び判断において正当であり、適法であると認められ、会社は、本件命令受領後も同主文第1項ないし第3項について、今日に至るも履行しておらず、このような不履行の状態が基本事件の判決確定に至るまで継続した場合、ベンディング事業所に配転されたX1及びX2、懲戒解雇処分を受けたX3の個人的損害、同人らが所属する組合及びその下部組織の団結権侵害が著しく進行し、回復困難な損害が生じるおそれがあると認められるから、同主文第1項ないし第3項については、緊急命令の必要性が認められるとされた例。

7240 相当性の審査
7334 不作為命令に関する申立て(その他:一部認容された例、全部却下された例等)
変更後の主文第4項は、会社に対し、将来の不当労働行為を事前に禁止するもので、いわゆる抽象的不作為命令であるが、同主文第4項は、同第1項により、X1及びX2について原職又は原職相当職への復帰を命じても、なお、会社が組合分会所属の組合員の配置に関し、他の従業員と差別することによって、組合の運営に対する支配介入を再び繰り返すおそれがあるとの事情については、いまだ疎明されているとはいえず、少なくとも、本案判決確定前に緊急命令の必要があるとまでは認められないとされた例。

業種・規模  鉄道業 
掲載文献   
評釈等情報  中央労働時報 2005年 4月10日 1042号 49頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
神奈川地労委平成 3年(不)第10号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  平成 6年11月30日 決定 
中労委平成 6年(不再)第43号/他 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成15年 6月 4日 
中労委平成 6年(不再)第42号/他 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成15年 6月 4日 
東京地裁平成15年(行ウ)第445号 請求の棄却  平成16年 9月27日 判決