労働委員会関係裁判例データベース

(この事件の全文情報は、このページの最後でご覧いただけます。)

[判例一覧に戻る]  [顛末情報]
概要情報
事件名  鴻池運輸 
事件番号  東京高裁平成16年(行コ)第126号 
控訴人  鴻池運輸株式会社 
被控訴人  中央労働委員会 
被控訴人補助参加人  関西合同労働組合 
判決年月日  平成16年 9月15日 
判決区分  控訴の棄却 
重要度   
事件概要  本件は、会社が、労災事故を契機に組合に加入した従業員X1の治療及び復職の問題を議題とする組合からの団体交渉申入れに対して、申立外別組合との間で唯一交渉団体条項及びユニオン・ショップ条項を含む基本労働協約を締結しており、X1もその組合員であることを理由に応じなかったこと、また、会社内での組合の結成・存在を認めず、組合の団結権を否定したことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。兵庫地労委は申立てを棄却し、中労委は初審命令の一部を変更し、文書手交を命じたところ、会社は、これを不服として行政訴訟を提起した。
 原審東京地裁は、中労委命令を支持し、会社の請求を棄却したため、会社は東京高裁に控訴していたが、同高裁は控訴を棄却し原審を維持した。 
判決主文  1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は、参加によって生じたものを含め、原告の負担とする。 
判決の要旨  2249 その他使用者の態度
2252 署名・調印拒否
会社側を代表して組合との交渉に臨んだY1常務は、組合との協議が「話合い」であり、「団体交渉」ではないとの態度を示し、議事録の確認も、本件合意事項について労働協約を締結することも拒否する態度をとっていたことが認められ、組合との団体交渉を行うことを拒否するものといわざるを得ず、また、労使間で合意に達した事項は労働協約として書面化することにより、はじめて法律上の保護を受け得るものであることを考慮すれば、交渉権限を有するY1常務が出席して協議を行い、合意に達していたものは実行に移すなどして、会社が実質的に交渉に応じていたとしても、会社がこれを団体交渉と認めず、労働協約の締結を拒否していた以上は、団体交渉に応じたと評価することはできないとした原判決が相当とされた例。

4835 二重加盟労働者の救済
労働者が2つの労働組合に所属するという二重在籍状態にある場合、使用者は同一事項についてそれぞれの労働組合との間で二重に交渉に応じる義務はないというべきであるから、二重交渉を生じるおそれがある場合、使用者が組合間において交渉権限が調整・統一されれるまで団体交渉を拒否することは正当な理由があると解されるが、二重交渉のおそれがないのに、単に労働者が二重在籍にあるという理由のみで団体交渉の申入れに応じないのは、正当な理由によるものということができないというべきところ、本件では会社が二重交渉を強いられ、そのおそれがあったという事実は認められず、組合員X1の二重在籍は、組合からの団体交渉申入れを拒む正当な理由とはいえないとした原判決が相当とされた例。

2246 併存団体との関係
労働組合の団結権及び団体交渉権は等しく保証されるべきであるから、唯一交渉団体約款が他の組合の団結権及び団体交渉権を侵害するような場合は、民法90条により、その法的効力を認めることができないというべきであり、別組合との間で唯一交渉団体約款を締結していることは、組合との団体交渉を拒否する正当な理由といえないとした原判決が相当とされた例。

2252 署名・調印拒否
2901 組合無視
2902 労組法7条2号(団交拒否)と競合
別組合との間でユニオン・ショップ条項及び唯一交渉団体条項を締結し、X1もその組合員であることを理由として、組合との間で団交を拒否するとともに、合意事項についても労働協約を締結することを拒否した会社の行為は、組合の結成・存在を否定するものであり、組合運営に支配介入するものとした原判決が相当とされた例。

2252 署名・調印拒否
2902 労組法7条2号(団交拒否)と競合
3700 使用者の認識・嫌悪
労組法7条3号の支配介入に該当する不当労働行為が成立するためには、支配介入に直接向けられた使用者の意思までを必要とせず、使用者において行為の結果を認識し、これを容認する意思があれば足りると解されるべきところ、会社は、別組合との間のユニオン・ショップ条項及び唯一交渉団体条項を理由に団体交渉を拒否するとともに、本件合意事項について労働協約の締結を拒否していることから、不当労働行為意思を認めることができるとした原判決が相当とされた例。

業種・規模  道路貨物運送業 
掲載文献   
評釈等情報  中央労働時報 2005年 4月10日 1042号 47頁 

[先頭に戻る]

顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
兵庫地労委平成10年(不)第11号 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)  平成12年 2月22日 決定 
中労委平成12年(不再)第13号 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成14年10月23日 決定 
東京地裁平成14年(行ウ)第441号 請求の棄却  平成16年 3月 4日 判決 
 
[全文情報] この事件の全文情報は約65KByteあります。 また、PDF形式になっていますので、ご覧になるにはAdobe Reader(無料)のダウンロードが必要です。